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弊事務所は日本政策金融公庫（国庫、公庫、国金）の融資に特化した税理士事務所ですので、日本政策金融公庫で借入をお考えの方はお気軽にご相談ください！
今日はQ&A形式で「日本政策金融公庫の融資制度」について融資に強い会計事務所アリーがお答え致します！参考にしてみてください！
Q1:新設法人で日本政策金融公庫から借り入れを予定していますが、融資の種類が多くてどれを選んでいいかわかりません。
お勧めの融資制度を教えてください。
A1:新設法人であれば「新創業融資制度」又は「中小企業経営力強化資金」がおススメです！
新設法人の場合、当初は信用力がないため、メガバンク、地銀等の民間金融機関からの融資を行うのはかなり難しいといえます。
そのため創業資金のうち、自己資金だけではまかないきれない部分は公的機関である日本政策金融公庫からの借入で補うことをおススメしています！
日本政策金融公庫が創業者向けに用意している融資制度が「新創業融資制度」です。（税務申告を2期終えていない方向け）
最大の特徴としては無担保・無保証という点です！
民間金融機関や市区町村の制度融資ではまずありえませんから、創業時の事業主や会社にとってはとてもありがたい融資制度になります。
法人で融資を受ける場合、調達資金の返済義務はあくまで法人となるため、仮に事業が傾き、返済が滞ったとしても、法人の代表者である代表取締役まで返済義務が及ぶことはありません！！
その責任はあくまで法人に帰属します。
これは新設法人には非常にありがたい融資制度といえます。
次に自己資金要件が挙げられます。
日本政策金融公庫の融資を利用する場合、通常借入以外の自己資金として借入額の3分1以上が必要とされていましたが、
この新創業融資の場合、なんと借入額の10分の1で自己資金要件を満たすこととなります。
起業家を積極的に支援しようとする日本政策金融公庫の姿勢が伺えます。
（ただ、、、日本政策金融公庫の担当者にヒアリングしたところ、実質的には借入額の3分1以上自己資金をご用意いただけると日本政策金融公庫としては審査をおろしやすいそうです。。。）
そして最後に低金利という点です。2017年4月12日現在、基準金利2.36%～2.95%となっています！
それとよく勘違いされる融資制度として「新規開業資金」及び「女性、若者／シニア起業家資金」がります。
これはあくまで新創業融資制度として使える融資制度になりますので、基本的な内容は上記でのべた条件での借り入れとなります。
ただし、金利面がこの二つは優遇されていますので、一度日本政策金融公庫のHPをご覧頂ければと思います。
URL:新規開業資金、女性、若者／シニア起業家資金
続いて「中小企業経営力強化資金」について説明します。
特徴としては以下の３つです。
新創業融資に比べ金利、自己資金要件の点が優遇されています！
・無担保・無保証
・金利の優遇（2017年4月12日現在：2.06%～2.35%←以前は1%台でしたが。。。。）
・自己資金要件なんとなし！！
規定上自己資金要件がないのはおおきいですね！
（ただこちらも実質的には借入額の3分1以上の自己資金があるのが望ましいです。）
またこの「中小企業経理力強化資金」を利用するには、中小企業庁認定の認定支援機関の支援が必要となります。
認定支援機関とは以下の通りです。（ミラサポHPより抜粋）
「認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関をいいます。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。」
そもそも融資時に必要な書類としては新創業融資制度であれば「企業概要書」、「創業計画書」を提出しますが、
中小企業経営力強化資金においてはこれらに加え「事業計画書」の提出が必要となります。
認定支援機関の支援のもと、事業計画書の作成を行います。
事業計画書は会社の未来予想図になります。
日本政策金融公庫もとても重視しておりますので、しっかりと作成頂ければと思います。
融資実行後は事業計画書に基づき事業の進捗状況を、認定支援機関支援のもと、日本政策金融公庫に定期的に報告する必要があります。
一見面倒にも思えますが、新設法人こそ定期的に事業の進捗状況を把握し、早め早めに会社の問題点を洗い出すことが重要です。
新設法人こそ「中小企業経営力資金」を積極的に活用頂ければと思います！！
日本政策金融公庫で借り入れをお考えの方、今すぐご相談ください！！！
