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新規開業資金とは何か？メリット・デメリットを確認しよう

新規開業資金とは、創業に積極的な政府系銀行の日本政策金融公庫が行っている融資メニューのうちの一つです。創業融資として有名な制度ですね。まずは、概要を見ていきましょう。

（注1）詳しくは、日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。
（注2）“事業を始める方”には事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方も含みます。
（注3）一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方等のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）もご利用いただけます。

　
簡単に言うと、「“ご利用いただける方”の条件を満たしていれば、自己資金の要件なく比較的長い返済期間で最大7,200万円までの借入が可能」な融資制度ということになります。保証人や担保の有無で融資の受けやすさや利率が変動するので気を付けましょう。
　
次に、この制度のメリット・デメリットを見てみましょう。

創業融資制度として非常に魅力的な新規開業資金ですが、自己資金については注意が必要です。メリットとして「自己資金要件がない」ことを挙げましたが、実際は「自己資金の2～3倍の融資を受けることが出来る」のが現状です。これは他の公庫融資制度にも共通して言えることで、要件の有無は「申請の可否」にしか関係がないと言えそうです。

お得に利用出来るようになる？新創業融資制度との合わせ技！

日本政策金融公庫といえば「新創業融資制度」が有名ですが、この制度は単独では融資として利用できません。新規開業資金をはじめとする公庫指定の融資制度を利用する場合に初めて検討できるようになるのです。つまり、「公庫指定の融資制度を利用するときに、その適用要件を新創業融資制度の要件に変更することが可能になる」という特例なのです。

新創業融資制度について、新規開業資金で考えてみましょう。それぞれの要件を比較すると、以下のようになります。

例えば新規開業資金で融資を受けたいと思っていても、担保や保証人が付けられない…。そんな時に新創業融資制度を利用することで、新規開業資金の融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）のうち、3,000万円（うち運転資金1,500万円）分までは無担保・無保証で融資の申し込みが出来る、ということなのです。ただしこの制度を利用する場合には新創業融資制度の適用要件を満たしている必要があるため、自己資金を最低でも融資希望額の10分の1は準備しなければいけません。無担保・無保証の分、条件が厳しくなるのは仕方ありませんね。

創業者の状況によって、新創業融資制度を利用したほうがいいのか、新規開業資金の要件そのままで申請したほうがいいのか違います。自分の起こす事業内容や自己資金、担保・保証人の有無などしっかり考えたうえで融資の申し込みをしましょう。なお、融資の申し込みは公庫の窓口で「新規開業資金の融資制度を、新創業融資を使って利用したい」と伝えれば通じます。
　
創業者の状況によって、新創業融資制度を利用したほうがいいのか、新規開業資金の要件そのままで申請したほうがいいのか違います。自分の起こす事業内容や自己資金、担保・保証人の有無などしっかり考えたうえで融資の申し込みをしましょう。なお、融資の申し込みは公庫の窓口で「新規開業資金の融資制度を、新創業融資を使って利用したい」と伝えれば通じます。
　

新規開業資金だけじゃない！創業者が使える公庫の創業融資

融資制度の名前から「新規開業資金」しか公庫の創業融資はないのではないかと思うかもしれませんが、そんなことはありません。“ご利用いただける方”の要件が多少違うものの、起業を考えた時に利用出来そうなものは他にもいくつかありますので、簡単にですがいくつかご紹介します。もしも「これなら自分も当てはまるかも…」と思うものがあったら、ぜひ検討してみてください。自分に最適な融資制度がわからない場合は、専門家のサポートを受けることも考えると起業がうまく進んでいくかもしれませんね。