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創業者が知っておくべき創業補助金って?

「地域創造的起業補助金」通称創業補助金の内容は?

「地域創造的起業補助金」通称創業補助金の内容は?

創業補助金は、新たな産業への需要や雇用創出を促し日本経済を活性化させることを目的に設けられた制度です。具体的には新たに創業する起業家に対して、その事業に関する経費の一部を補助してくれる制度です。過去には「創業・第二創業促進補助金」「創業・事業継承補助金」という名称で実施されていましたが、平成30年度は創業事業対象に特化した「地域創造的起業補助金」という名称に変わりました。

対象者
以下の①〜⑧の要件をすべて満たす者である必要があります。
  • ①募集日以降に新たに起業する人
  • ②みなし大企業でないこと(大企業である親会社の傘下でないこと)
  • ③国内で事業を興す人
  • ④新たに従業員を1名以上雇い入れること
  • ⑤認定市区町村における創業であること
  • ⑥認定市区町村または認定連携創業支援事業者から認定特定創業支援事業を受ける者
  • ⑦訴訟や法令順守上の問題を抱えていない者
  • ⑧暴力団等の反社会的勢力でないこと
補助対象経費
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、その他費用
補助金額
補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内で「外部からの資金調達がある場合」に最大で200万円です。
補助率 補助金額の範囲
外部資金調達がある場合 補助対象経費の2分の1以内 50万円以上〜200万円以内
外部資金調達がない場合 補助対象経費の2分の1以内 50万円以上〜100万円以内
補助対象事業期間
交付決定日から一定に期日が指定されますが、おおよそ半年。この期間に発生した経費が補助金の対象になります。
申請期間
毎年春頃に申請期間が設定されます。1ヶ月程度の期間が設けられますが、毎年決まった期日ではないので、中小企業庁のホームページ等でチェックしましょう。
選考
まずは申請者全員に対し「資格審査」(募集対象者に適合しているか)がおこなわれます。その後、通過した者が「書面審査」に進み、外部専門家である審査委員が事業計画書等の提出された書類をもとに審査します。

採択に成功するポイントはここ!

採択に成功するポイントはここ!

平成30年度の応募件数358件に対し120件が採択という結果が示す通り、申請すれば100%採択されるわけではありません。

平成30年度の募集要項によると評価のポイントは以下の通り。

①事業の独創性
技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、またはそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
②事業の実現可能性
商品・サービスのコンセプト及びその具現化までの手法やプロセスがより明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
③事業の収益性
ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、またはそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
④事業の継続性
予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。
⑤外部資金調達
金融機関による外部資金の調達が見込めること。

事業計画書には記入の手引きがあるので、記入漏れがないよう細かいところまで記入しましょう。書類でのアピールになるので、上記のポイントを盛り込むためにスペースを広げてできるだけ詳細に記述し、収益性の見通しや売上・利益計画については根拠のある数値を記述してアピールしましょう。

また経費明細表に記入する内容は補助対象経費でなければなりませんが、最初から、例えば人件費のみなどと限定して記入するともらえる補助金が少なくなってしまうので、対象となり得るものはできるだけ事前に見積もりをとって計算し、幅広く多めに記入しておくのもポイントです。

必須条件になっている「認定支援機関」活用のコツ

創業補助金は「対象者⑥認定市区町村または認定連携創業支援事業者から認定特定創業支援事業を受ける者」とあるように、国から認定を受けた第三者からの支援事業を受けることが条件に入っています。具体的には、国から認定を受けた認定支援機関の支援確認書の提出が必要になります。

認定支援機関は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うことを認定された機関で、例えば税理士や中小企業診断士などが挙げられます。

申請の際には、創業支援を得意としている認定支援機関を利用することで、事業計画書の内容を充実させることもでき、成功率の高いサポートを受けることができます。