はじめに
日本政策金融公庫の融資の流れについて
- 1.事前相談
- 申込書は日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることもできるのですが、まずは最寄りの日本政策金融公庫（日本政策金融公庫HPから確認）の窓口で相談することをおすすめします。申込書の入手とともに融資までの流れなど丁寧に教えてもらえます。またわからないことや不安なことについても相談できます。
- 2.申込み
- 所定の申込書と必要書類を提出します。提出は郵送でもOKです。
必要書類（※状況によって変わることがあります。）- 借入申込書
- 創業計画書
- 通帳コピー
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 見積書（設備投資がある場合）
- 過去2年分の源泉徴収票または確定申告書
- 支払証明書（借入金がある場合）
- 不動産の賃貸借契約書（契約前の場合は見積りなどでもOK）
- 資金繰り表
- 運転免許証のコピー
- 印鑑証明書
- 水道光熱費の支払状況がわかる資料
飲食や美容など「生活衛生関係営業」の場合は、都道府県知事の推薦状が必要になります。東京都の場合は日本政策金融公庫の窓口で必要書類や場所を教えてもらえるので、書類が揃えば推薦状は即日交付されます。
- 3.面談
- 日本政策金融公庫の担当者と面談をします。申込書の提出後、面談の日時や場所の通知がありますが日時は申込書の提出からおおよそ1〜2週間で設定されます。
面談では申込み時に提出した資料などを含めて創業計画書の内容を中心に聞かれます。融資の面談なので資金繰りについては深く質問されることもあります。社会人として、服装（スーツ）や言葉づかいに注意するなど最低限のマナーを守ることも忘れずに。面談時間はおよそ30分〜1時間です。
申込書を持参したらすぐにその場で面接ができるわけではないので注意してください。 - 創業融資の面談ついて詳しく知りたい方はこちら
- 4.現地調査
- 面談の後に事務所や店舗の実地調査が行われることもあります。
- 5.結果通知
- 面談後、通常1〜2週間で結果の通知が送られてきます。
融資は、満額だけでなく希望額から減額された金額で決まることもあります。また審査に落ちても通知はきますが、その場合は今後のために落ちてしまった理由を聞くといいでしょう。 - 6.融資実行
- 融資が決定すると契約に必要な書類が送られてくるので、必要事項に記入して送付または持参します。書類に不備がなければ数日後に指定口座に融資決定金額が振込まれます。
信用保証協会の融資の流れについて
- 1.申込み
- 信用保証協会の融資を利用する場合の代表的な窓口は①金融機関と②信用保証協会です。
- ①金融機関経由で申込む場合
- 融資を申込む際に信用保証協会の申込み手続きを依頼します。金融機関で融資適当と判断されると、金融機関経由で必要書類を信用保証協会に提出することになります。大きな都市銀行よりも地域密着の信用金庫の方が協力的なので、近くの信用金庫の支店を選ぶといいでしょう。
- ②信用保証協会へ直接申込む場合
- 最寄りの信用保証協会に行き融資の相談をします。申込書に必要書類を添付して提出します。多くの場合、金融機関を経由して申込むことをすすめられるため、実際には①の金融機関に依頼して申込む方法が一般的です。
- 必要書類
-
- 信用保証委託申込書
- 保証人等明細
- 申込人（企業）概要
- 信用保証依頼書
- 創業計画書
- 見積書（設備投資がある場合）
- 印鑑証明書など
※必要書類は各金融機関、各信用保証協会によって異なります。
- 2.保証審査
- 信用保証協会において保証審査が行われます。審査過程において、会社に訪問したり面談が行われる場合があります。保証協会の審査が通ればほぼ融資は決定しますが金融機関でも独自に審査が行われ、そこで落とされることもあります。
- 3.保証承諾
- 保証審査の結果、保証が適当と認められると金融機関に「信用保証書」が発行されます。
- 4.融資実行
- 「信用保証書」に記載された条件にそって金融機関から融資が実行されます。
融資実行後は金融機関に毎月利息を支払い、信用保証協会には融資実行時に「信用保証料」を金融機関経由で一括で支払います。
信用保証協会を利用する融資には、地方自治体が窓口になる「制度融資」もあります。金利の優遇や補助などそれぞれの自治体によるメリットがありますが、申込みまでに専門家の指導や相談を受けるなど融資が実行されるまでに数ヶ月かかる場合もあります。
おわりに
上記の通り、創業融資は書類の準備や面談対応などがあり簡単に受けられるものではありません。またただでさえ忙しい創業時ですから、書類の不備など準備不足があれば借入までの期間が長くなってしまい創業時の計画が狂ってしまいかねません。少しでも不安があったり時間がない場合は事前に社労士などの専門家を通すといいでしょう。融資までの流れがスムーズになり借入までの期間を短くすることができます。時間短縮以外にも金利が安くできたり満額融資になる可能性も高くなるなどのメリットもあります。さらに日本政策金融公庫の場合、認定支援機関である専門家を経由することで「中小企業経営力強化資金」という制度が利用できる場合もあります。
