創業融資と言えば公庫！利用できる融資制度は
日本政策金融公庫、いわゆる公庫といえば、創業融資を検討するときに最初に名前が出る融資先ですね。財務省管轄の政府系金融機関である日本政策金融公庫は、その財源が税金のため利益確保が不要で、創業にとても積極的です。
そんな公庫の中で、創業者が融資制度として検討できる二大融資があります。それが、「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」です。この2つはともに担保や保証人が原則不要で自己資金要件がなく（もしくは緩く）、創業者にとってとても借りやすい融資制度と言えます。
2つの融資メニューを比較してみました。
| 新創業融資制度 | 中小企業経営力強化資金 | |
|---|---|---|
| 2001年7月 | 制定時期 | 2013年3月 |
| 起業する方もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない方 | 利用可能者 | 起業する方かつ認定支援機関の支援を受ける方 |
| 創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できる | 自己資金要件 | なし |
| 事業資金 | 資金の使いみち | 設備資金および長期運転資金 |
| 3,000万円（うち運転資金1,500万円） | 融資限度額 | 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円) ※無担保・無保証は2,000万円 |
| 各種融資制度で定める返済期間以内 | 返済期間 | 設備資金20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金7年以内(うち据置期間2年以内) |
| 融資制度、使いみち、融資期間、担保の有無などで異なる | 利率（年） | 基準利率 ただし条件を満たせば特別利率が適用 |
| 原則不要 | 担保・保証人 | 融資額2,000万円までは不要 条件によって経営者の個人保証が必要 |
| この制度単体では利用不可※ | 注意点 | フランチャイズは利用不可 |
| ・最大3,000万円までは無担保・無保証 ・自己資金要件が緩い ・条件によって異なる利率が適用される |
メリット | ・2,000万円までは無担保・無保証 ・自己資金要件がない ・支援機関による助言・支援が受けられる ・大きな資金を低金利で借りられる ・返済期間が比較的長い |
| ・指定の融資制度を利用していることが条件 ・自己資金要件がある ・低金利というほど金利は低くない |
デメリット | ・年に1回、経過報告が必要（2年間） ・精度の高い事業計画書が必要 ・支援機関への報酬が発生 ・繰り上げ返済ができない |
※新創業融資制度は単体で融資制度として利用することは出来ず、公庫の指定融資である「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家資金」、「企業活力強化資金」などを利用して融資を受ける場合、条件を比較して創業者に有意な方を選択することが出来る制度です。
比較するとそれぞれの特徴がわかりやすいと思います。「新創業融資制度」は単体では利用できないものの、他の融資制度を利用する際に「創業者にとって有利な条件を選ぶ」ことが出来て魅力的ですし、「中小企業経営力強化資金」は認定支援機関の利用が必須となっていることで支援機関への支払いが発生するものの、創業について相談できる第三者の専門家がいると思えば心強いですね。自社にとってどちらの利用価値が高いのか、最適な制度を選びましょう。不明な点があれば、日本政策金融公庫の各支店に質問してみるのもいいですね。計画書を作り上げていきなり面接に臨むよりも、公庫の雰囲気を知っているだけで緊張が和らぎます。
【新創業融資制度】について詳しく知りたい方はこちら
【中小企業経営力強化資金】について詳しく知りたい方はこちら
実はほかにも使える融資は多い
公庫と言えば創業者にとっては上記2つの融資制度が有名ですが、他にも対象者の要件が異なる制度が数多くあります。創業者によってはより利用しやすい融資制度である場合もありますので、忘れずに確認しましょう。以下に有名なものを2つご紹介します。
①人を雇用して新しい事業を始めるなら「新規開業資金」
この融資制度は自己資金要件がなく、各条件を比較することで「新創業融資制度」の利用も検討出来ます。原則として担保や第三者による保証人の設定が必要で、それによって融資額や利率が変動するため、利用を検討する際には要件を細かく確認しておきましょう。
| ご利用いただける方 （注1） |
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（注2）。 なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。 |
|---|---|
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| ご返済期間 | 設備資金20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金7年以内(うち据置期間2年以内) |
| 利率（年） | 原則基準利率 |
（注1）詳しくは、日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。
（注2）“事業を始める方”には事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方も含みます。
【新規開業資金】について詳しく知りたい方はこちら
②創業者が女性、若者もしくはシニアの方なら「女性、若者／シニア起業家支援資金」
この融資制度は基本的には①の新規開業資金と同じ内容となっています。融資対象の要件が性別・年齢のみとなっているため、創業融資としては新規開業資金よりも利用しやすいと言えます。
| ご利用いただける方 | 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
|---|---|
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| ご返済期間 | 設備資金20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金7年以内(うち据置期間2年以内) |
| 利率（年） | 使いみち、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用 |
上記2つの融資制度以外にも、美容室を開業するなら「生活衛生新企業育成資金」がありますし、飲食店開業であれば「中小企業経営力強化資金」がオススメですが、公庫以外でレジや受注システム導入経費の一部を負担してくれる補助金があります。創業しようとする事業の内容と創業者自身の対象要件を照らし合わせて、融資制度を探すようにしましょう。
なお、「創業」にこだわらなければ、公庫の融資制度の幅はさらに広がります。公庫はここ数年、毎年90万社近い融資実績があり、フランチャイズ加盟による店舗の新築や機械設備導入には「食品貸付」が、非正規雇用の処遇改善や女性従業員の活躍推進に取り組む場合は「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」が検討出来ます。そのほか日本政策金融公庫では多岐にわたる融資制度を有していますので、融資を検討する際には一度確認してみるといいですね。
審査通過に大事なこととは
融資制度を利用する場合には、常に「審査」という高い壁があります。いくら公庫が融資に積極的と言っても、審査に通過できなければ融資を受けることは出来ません。では、この審査を通過するために大事なこととは一体何でしょうか。
まずは、創業計画書（事業計画書）を精緻に作り上げること。事業を立ち上げることに対する熱意や価値を訴えることももちろん大事ですが、一番は「売り上げが確実に上がることを計画書上で証明すること」。融資返済は利益から行われますから、利益の出ない事業には貸し出してはくれません。突然の不景気や取引先の倒産など予測不能な事態というのは起こりますので、最初の1期だけであれば営業赤字も大きな問題ではないでしょう。ですが一般的に、3期連続赤字となると審査通過は難しくなります。売り上げの確実性を訴えられる創業（事業）計画書が必要になります。
次に、税金の滞納・未払いがないかどうか。財源が税金ですから、ここは大変厳しくチェックされます。審査の際に個人通帳の提出を求められますので、お金に関しては税金のみだけでなく滞納・未払いの無いキレイな体でいましょう。
最後に、嘘をつかないこと。基本的なことですが、すべてに通じる大変重要なことになります。融資を受けたいがためにちょっと高めの売上計画にしてしまったり、過去の事業破産の経験をなかったことにしたり、消費者ローンの借り入れ経験を黙っていたり。公庫は政府系の機関ですから、「貸したお金が返ってこない」ことよりも「嘘をついている経営者に融資してしまった」方が問題になります。正直に、誠実に審査に臨みましょう。
創業時には何かと物入りですが、資金だけでなく時間も足りないということになりがちです。資金計画以外にも準備することは多く、なかなか書類まで手が回らない…そんな時はプロに手助けを頼むことも考え方の一つです。融資制度によっては認定支援機関との連携が必須なものもありますが、そうでなくてもサポートを受けることで適切なアドバイスをしてもらえることは創業者にとって心強い味方となるでしょう。
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