「個人事業主or法人」起業するための手続きについて解説！
起業には、「個人事業主」でする方法と「法人」でする方法があります。法的な手続きでいうと「個人事業主」で起業した方が圧倒的に簡単な一方、法人での会社設立手続きは煩雑でコストもかかります。
- 個人事業主の場合
- 事業を運営する所在地の管轄税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を事業開始後1ヶ月以内に提出。これで手続きは完了です。
併せて提出しておきたいのが「所得税の青色申告承認申請書」。確定申告の際に65万円の青色申告特別控除を受けることができます。確定申告時に複式簿記で記帳した帳簿が必要になりますが、青色申告ソフトなどを利用すれば比較的簡単に行うことができます。 - 法人の場合
- ①定款の認証
- 会社の組織や運営における基本となる規則である定款を作成。公証人による認証に5万円の手数料がかかり、紙に印刷した定款には印紙税、電子定款には作成費用がかかります。
- ②資本金の払込み
- 定款に記載されている資本金が入金されていることを証明する「資本金の払込証明書」を作成。出資者が複数いる場合は誰から出資されたかがわかるように、自分名義の口座を空にしてそこにATMで振り込んでもらいます。
- ③法務局で登記申請
- 登記申請書、登録免許税、定款、発起人の決定書、取締役の就任承諾書、取締役の印鑑証明書、印鑑届出書、資本金の払込証明書、登録すべき事項を保存したCD-Rなどが必要です。登記完了で法人設立となります。
- ④税務署へ届け出
- 登記完了後、税務署に「法人設立届出書」を設立の日から2ヶ月以内に提出。定款、登記事項証明書、株主名簿、設立趣意書、設立時賃借対照表が必要です。
- ⑤社会保険に関する手続き
- 従業員を一人でも雇う場合、労働基準監督署で労働保険に加入する手続きをしなければなりません。また健康保険と厚生年金保険への加入手続きを年金事務所で行います。
事業成功へのポイントは起業前の準備にあり！
起業するだけならば法的手続きが済めば完了ですが、重要なのは立ち上げた事業を成功させることです。そのためには起業前に入念な準備をしておくことが大切です。
- 事業計画書の作成
- 事業計画書は、簡単に言うとこれから進めていく事業のアイディアを現実的なプランとしてまとめたものです。事業計画書がなくても事業を始めることはできますが、起業をする目的は何なのか（＝事業理念）、事業を進めるためのマーケティングプランや営業戦略、売上高や損益の見込み、予定通りにいかなかった時の修正などを書き出すことで、具体的な事業の方向性が見えてきます。また事業が行き詰まった時の拠り所にもなりますし、今後事業拡大などで融資を受ける際にも必要となる書類になるので作成することをおすすめします。
- 起業資金の準備
- 起業の際、法人の場合は登記費用など手続き上の諸費用がかかります。また起業後はオフィスの賃貸料、事務用品関連費用（事務机、椅子、パソコン、ソフト、プリンター、文房具、固定電話や携帯電話など）、広告関連費（企業ロゴ作成、名刺印刷、ホームページ作成）などの経費もかかります。さらに事業計画書の作成により事業を動かしていくために必要な運転資金も算出でき、起業資金をどのくらい準備すればいいのかがわかります。
起業の際にかかる費用は平均500万円前後というデータもあります。自己資金で賄える人もいるかもしれませんが、予想外のお金がかかることもあるので、ゆとりを持って準備しておかなければなりません。
自己資金以外で資金を調達する方法
- 信用保証付き制度融資
- 実績のない会社が金融機関の融資を受けられる可能性は非常に低いのが現実です。しかし金融機関の融資に信用保証協会の保証がついた融資だとまだ実績のない会社でも比較的融資が受けられやすくなります。利息とは別に保証料がかかりますが原則連帯保証人なしで受けられるので、創業資金で資金が足りない場合には利用する価値のある融資です。
- 「信用保証付き制度融資」について詳しく知りたい方はこちら
- 日本政策金融公庫
- 政府系金融機関である日本政策金融公庫は、様々な融資を実施していますが、起業家に対しても積極的に融資をしています。融資を受けるには審査に通る必要がありますが、創業時に利用できる融資として視野に入れておくといいでしょう。
- 「日本政策金融公庫での融資」について詳しく知りたい方はこちら
- 補助金・助成金
- 国や自治体が設けている補助金や助成金は原則返済の必要がありません。創業時に限った補助金・助成金もあるので、条件に合えばぜひ利用したい制度です。後払いというデメリットもありますが、創業時期に返済不要のお金があることのメリットはかなり大きいと思います
- 「補助金・助成金」について詳しく知りたい方はこちら
