起業家の強い味方「創業融資」とは
起業や独立開業をする際、事業資金として受けられる融資がいわゆる「創業融資」と呼ばれているものです。
一般的な融資は決算書などから会社の業績が見極められ、融資が受けられるかを判断されます。しかし創業前後の場合は決算書がなく、またあっても業績が浅いため融資の判断ができません。資金を必要としていても融資が受けられない・・・そんな創業前後の起業家が受けられる融資が「創業融資」です。
創業時におすすめの融資制度を紹介！
創業融資として考えられる制度には、
- ①日本政策金融公庫の制度融資
- ②信用保証付きの制度融資
- ③銀行からのプロパー融資
などが挙げられます。
- ①日本政策金融公庫の制度融資
- 日本政策金融公庫は政府が100％株式を保有し、日本政策金融公庫法という法律によって運営されている金融機関です。利益目的ではなく、日本経済の発展と国民生活の向上を目的とし、様々な融資制度があります。起業家向けの融資制度も多くあり、創業前後の起業家に対し積極的に融資をしてくれます。その中でも創業融資としてよく活用される制度を紹介します。
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- 新創業融資制度
- 無担保・無保証で利用できるのがメリット。融資限度額が低く、条件は厳しいですが、後ろ盾のない起業家にとって強い味方になる融資制度です。
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- 中小企業経営力強化資金
- 金利が新創業融資よりも低いのがメリット。融資を受けるには外部専門家（認定支援機関）の指導や助言を受けるなどの条件があります。
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- 新規開業資金
- 担保・保証人が必要になりますが、融資限度額が高くかつ金利も低めというメリットのある融資制度です。
その他に女性・若者・シニア起業家支援資金や再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）などの融資制度もあります。
- ②信用保証付きの制度融資
- 銀行や、都道府県・市区町村などの自治体が中小企業に融資する際に、各地にある信用保証協会が100%保証をつける融資のことを言います。銀行や自治体は自らの財源で創業時の起業家に融資をするにはリスクが高いため、融資をする可能性は極めて低いのが実情です。そこで信用保証協会が銀行や自治体の融資に保証をつけることで、起業家への融資をしやすくしたのがこの制度融資です。この制度融資を受けたいときの窓口は銀行や自治体となり、低金利かつ原則連帯保証人なしで融資を受けることが可能になります。
- ③金融機関からのプロパー融資
- 創業融資としてはかなり可能性の低い融資になるのが、金融機関が独自に行っている融資「プロパー融資」です。創業融資に比べ融資限度額が高く金利も低め。業績に応じで判断されるため大企業や業績の良い企業が利用する融資です。
これらの融資のうち、創業前後の起業家が利用できる制度としては①日本政策金融公庫の制度融資と②信用保証付きの制度融資です。創業融資を考える場合は、初期に準備する費用を抑え、比較的認可される確率が高いという点で、まず政策金融公庫へ、通らなかった場合に信用保証付きの制度融資へという順序がおすすめです。その後事業が軌道に乗れば業績により③の金融機関からのプロパー融資を受けることも可能となります。
事業拡大などの際に③の金融機関からのプロパー融資を受けられるようになっていきます。
創業融資を受けるためのベストな方法とは
- 創業融資によって社会的信頼度がアップ
- 創業融資と言っても借金をすることではないか、と思う人もいるかもしれません。たしかに融資はお金を借りることなので、返済義務が生じます。また創業融資は、申請後書類審査や面接が行われ審査を通過しないと融資を受けることはできません。創業時なら誰でも受けられるわけではないのです。さらに審査に落ちてしまうと再申請までに半年から一年くらいは期間をおかないとならないため、創業時という条件を活かして受けられる融資は実質一発勝負なのです。
しかし創業融資の審査を通過できたということは、実績のまだない会社に信用が与えられたということにもなり、社会的な信頼度のアップにつながります。
- 創業融資を受けるポイントとは
- 一発勝負と言われる創業融資を失敗せずに受けるにはポイントがあります。
書類審査で重要になるのが「創業計画書」。創業前後の会社は十分な業績がないため実績で判断することはできません。そのため予想した収益の実現可能性、申請時の財政状況、資金繰りの見通しなどを記入する「創業計画書」は非常に重要です。また面接時には、経営者としての資質があるかをチェックされます。
とは言っても、創業前後の過密スケジュールの中で、審査のために勉強する時間を何時間も捻出するのは難しいですよね。
そこでぜひ相談してもらいたいのが、創業融資の支援ができる専門家です。創業融資に特化した専門家に依頼することで、審査を通過できるポイントをクリアにすることができ、通過率を高くすることができます。
一般的に税理士、行政書士、コンサルティング会社などが扱っていますが、日本政策金融公庫で融資を受ける場合は、認定支援機関となっている税理士に依頼するのがベストな選択となるでしょう。
